マイナンバー法は，すべての国民に対し，税と社会保障に関わる各行政分野に共通して利用される識別番号（共通番号）を付番し，国民に関する情報の名寄せ・統合（データマッチング）を促進し，あわせて本人確認を行う制度を創設するものです。この法でデータマッチングの対象となる情報は，市民生活の全般に及ぶ極めて広範囲にわたるものであり，政府は，個人に付された番号により，住所，氏名，年齢のみならず家族構成や病歴，収入や資産なども，一望して管理することが容易になります。
憲法改悪を狙う動きが相次いでいます。
大阪地方裁判所第五民事部の別所卓郎裁判官は、ダイキン工業堺製作所において２００人以上の労働者が契約期間が切れたという理由のみで雇い止めを強行したダイキンの行為について全く問題なしとする判決を下しました。
堺市において循環器医療で著名なＢ病院で発生した、心臓外科、脳外科の医療過誤事件を報告する。
私が弁護士活動を始めた１９６９年当時は大気汚染、水質汚染、土壌汚染などの公害が大きな社会問題となり、全国の公害反対運動に連携して、堺の大気汚染問題、関西電力多奈川発電所建設差止・損害賠償請求訴訟等に青年のエネルギーを注ぎ込んだ。
２年前のニュースでお知らせした、青木美会子さんの「ベルキッチン」就労請求事件が、この間無事に解決しましたので、御報告します。
タイトルを見て何のことかと思われたかも知れません。２０１１年に、三つの労働事件で逆転勝訴が続きました。負けていた事件を逆転で勝つというのは劇的ですが、労働事件が下級審で負けるというのは少し問題です。ぎりぎりで裁判している人にとっては、生活に直結しますから高裁でやろうとか最高裁に行こうというのは大変なことだからです。 しかし、労働事件に対する裁判所の判断がこれだけ揺れ動いているのです。労働問題に対する裁判官の意識が年々働く人に対する理解が乏しくなっているではと心配です。
２０１０年１０月２９日，恒例となっている当事務所主催の秋の勉強会として，日ごろからお世話になっている依頼者の方々をお招きして，大阪府政のこれまでと今後を検証する勉強会を開催しました。
ダイキン工業堺製作所の臨海工場と金岡工場では，「支援従業員」と呼ばれる業務請負会社が雇い入れた労働者が空調機の製造業務に就労していた。製造ラインには請負会社を異にする支援従業員及びダイキン社員が混在し，組長と呼ばれるダイキン社員から指揮命令を受けて就労しており，いわゆる偽装請負の状態であった。
２００９年７月２４日に提訴した訴訟は学者の献身的な協力を得て、大阪府、堺市（以下行政という）のシャープ立地に対する補助金支出の違法性が鋭く深く解明されています。