堺総合法律事務所

 

事件ファイル


ダイキン雇止め事件 いよいよ山場へ    弁護士:井上耕史

ダイキン工業堺製作所の臨海工場と金岡工場では,「支援従業員」と呼ばれる業務請負会社が雇い入れた労働者が空調機の製造業務に就労していた。製造ラインには請負会社を異にする支援従業員及びダイキン社員が混在し,組長と呼ばれるダイキン社員から指揮命令を受けて就労しており,いわゆる偽装請負の状態であった。

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シャープ住民訴訟続報    弁護士:平 山 正 和

2009年7月24日に提訴した訴訟は学者の献身的な協力を得て、大阪府、堺市(以下行政という)のシャープ立地に対する補助金支出の違法性が鋭く深く解明されています。

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ダイキン工業雇止め事件提訴    弁護士:井 上 耕 史

ダイキンは,平成二二年二月以降,二四〇名以上を新たに有期契約で雇用して労働者に引継ぎをさせる一方,契約期間の満了となる同年八月三一日をもって,二〇三名もの有期契約労働者を雇止めにした。すなわち,有期社員の大量入替えが行われたのである。  これに対し,ダイキンの雇止めは無効として,四名の労働者が大阪地裁に提訴した。

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ベルキッチン就労請求事件へのご支援を    弁護士:岡崎守延

現在係争中の、社会医療法人生長会(ベルランド総合病院を運営する法人です)を相手とする、労働災害に関連した労使紛争事件を御紹介します。

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最高裁は非正規労働者の問題をどう裁くのか?ーパナソニックプラズマディスプレイ事件―    弁護士:村田浩治

2005年10月に始まった「偽装請負事件」松下(現パナソニック)プラズマディスプレイパネル事件に関し、2009年9月14日、最高裁第二小法廷は、口頭弁論を開くことを決定し、11月27日、最高裁での口頭弁論が行われました。

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シャープ立地への公金支出を正す住民訴訟の意義    弁護士:平山正和

2009年7月24日,大阪府民134名、堺市民100名が、私たちも弁護団に参加して、府知事と堺市長を被告とし、シャープへの公金支出をただす住民訴訟を提起しました。

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貸金業者の遅延損害金請求は信義則違反とする初の最高裁判決    弁護士:井上耕史

本判決は、最高裁が平成一八年に貸金業法四三条による高金利の主張を封じたのに続いて、遅延損害金名目での高金利主張も封じて、利息制限法一条による救済を進めた画期的判決であり、全国の高金利被害救済に大きな力となるものである。

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親会社による子会社偽装解散・解雇事件で勝利解決    弁護士:井上耕史

本事件は,親会社が自らの支配力を利用して子会社の労働者を圧迫しながら,使用者責任を取ろうとしない,という法人格濫用の弊害が顕著に現れた事件といえる。

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「専務取締役」の過労死で企業責任及び代表者個人責任を認める    弁護士:井 上 耕 史

取締役の過労死について企業責任を認めた判決は,おそらく全国初ではないかと思われる。また,代表者個人についての責任も認めた点では,高裁レベルでは初判断である。

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シャープへの公金支出をただす住民訴訟    弁護士:辰 巳 創 史

シャープへの公金支出をただす住民訴訟とは,大阪府及び堺市が,シャープの堺浜への工場立地について多額の公金支出をすることが違法であるとして,その差止めとすでに支出された公金の返還等を求める住民訴訟です。

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