偽装請負はなぜゆるされないのか、１９８５年「戦後政治の総決算」で生まれた派遣法と制限、派遣先の使用者責任の追及
－交通事故の後遺障害請求について－
私の所属する「生活保護基準引下違憲訴訟原告ら弁護団」が、２０２１年２月２２日、大阪地裁で勝訴判決をかち得ましたので、そのご報告をします。
政府は，「マイナンバー制度は，行政を効率化し，国民の利便性を高め，公平・公正な社会を実現する社会基盤です。」と説明していますが，利用開始から5年が経過して，何か便利になりましたか？
地方独立行政法人りんくう総合医療センター（旧泉佐野市民病院）では，交代制勤務の職員（看護師・薬剤師）について，就業規則では３交代制として定められているのに，就業規則を改正しないまま，２交代制で働かせていた。これは違法な変形労働時間制であり，通常の労働者と同様に割増賃金を支払う必要があった。
下請社員が東リとの雇用と４年半分の賃金を勝ちとる
近時、民法の重要な部分の改正が、相次いで行われました。この中で、特に普段の生活に影響のありそうな相続法の改正を、昨年の事務所ニュースに続いて、幾つか御紹介します。
法律相談ー「緊急事態宣言を受けて、うちの会社の直用社員はテレワークになりました。でも、私たち派遣社員は通常通り出勤するように命じられています。何とかなりませんか？」ー
法律相談ー「新型コロナの影響で、仕事が与えられなくなり、給料が０になっています。どうしたらいいでしょうか。」ー
法律相談ー「コロナを理由に派遣を切られました！どうにかなりませんか？」ー