法律相談－「父の生前に不動産の名義が書き替えられていたケース」－
法律相談－「契約書などの証拠書類の大切さ」－
法律相談－「お金を貸すときには気をつけましょう」－
法律相談－元夫から養育費を払ってもらえないときは？－
法律相談－交通事故－
法律相談－会ったことのない異母兄弟がいる場合の相続について－
法律相談－｢ブラック企業」に未払い残業代を支払わせるために－
法律相談－行方不明の夫との離婚－
歴代政府は，自衛隊は憲法九条に違反しないとしつつも，集団的自衛権（＝自国が攻撃されなくても密接な国が攻撃を受けたら自国への攻撃とみなして共同して応戦する権利）の行使は憲法九条に反し許されない，としてきました。憲法九条が歯止めになって，自衛隊員が海外で一人も殺さず，また殺されずに今日まで来られたのです。 しかし，安倍政権は，日本を米国とともに戦争をする国に変えることを狙い，集団的自衛権行使や多国籍軍への参加などを認めるべく，平和憲法に対する改憲策動を強めています。
松山市に本社のある中国地方で手広くスーパーやスポーツジムを経営する会社の新居浜にあるスポーツジムのインストラクターとして勤務していた２７才の青年が、ジムの責任者である直属の上司によるパワハラが原因で自殺した事件について、今年７月に、新居浜労働基準監督署は詳細な調査を経て自殺後３年目に、労災と認定しました。