堺総合法律事務は、堺・泉州地域の「権利のための闘争」を担うことを目的として活動を始めて、2009年に40周年を迎えました。ご支援いただいた多くの方々や地域の皆様に対し心より感謝いたします。
設立以来、社会的弱者に寄り添い、依頼者の悩みや紛争の適切かつ迅速な解決に全力を尽くしながら、堺の地から日本、世界の動きに目配りをしつつ、生起する問題の社会的、政治的原因にまでさかのぼって対応することに心がけ、堺の誇るべき「自由都市」の伝統を引き継ぐことを目標にしてきました。働く人々の権利や民主主義、憲法や平和を守る活動に取り組んできたのもこのような設立の初心に由来します。
今後とも、永年積み重ねた経験、実績と信頼を承継しつつ、さらにプロとしての研鑽を怠らずに、チームワークと専門家の人たちとのネットワークを生かし、皆様のご期待に応えてまいります。
堺総合法律事務所
誠に勝手ながら、8月11日(土)~15日(火)を休みとさせていただきます。
Q:解雇の金銭解決制度という法律ができるのに労働組合は反対していると聞きました。なぜですか。
2022年8月26日、大阪市食肉市場労働組合が大阪府労働委員会に申し立てた不当労働行為救済命令申立事件について、救済命令が出ましたのでご報告します。
偽装請負はなぜゆるされないのか、1985年「戦後政治の総決算」で生まれた派遣法と制限、派遣先の使用者責任の追及