堺総合法律事務所は、堺・泉州地域の「権利のための闘争」を担うことを目的として、1969年に設立されました。長きにわたり当事務所の活動をご支援いただいた多くの方々や地域の皆様に対し心より感謝いたします。
設立以来、社会的弱者に寄り添い、依頼者の悩みや紛争の適切かつ迅速な解決に全力を尽くしながら、堺の地から日本、世界の動きに目配りをしつつ、生起する問題の社会的、政治的原因にまでさかのぼって対応することに心がけ、堺の誇るべき「自由都市」の伝統を引き継ぐことを目標にしてきました。働く人々の権利や民主主義、憲法や平和を守る活動に取り組んできたのもこのような設立の初心に由来します。
今後とも、永年積み重ねた経験、実績と信頼を承継しつつ、さらにプロとしての研鑽を怠らずに、チームワークと専門家の人たちとのネットワークを生かし、皆様のご期待に応えてまいります。
堺総合法律事務所
「もっと知りたい堺の教育&私たちの暮らしを守る憲法」街頭宣伝
2025年6月27日、最高裁判所は平成25年度の生活保護基準改定を取り消す判断をしました。
堺市が大阪府に対して行った,児童自立支援施設に関する公金支出の違法性を問う住民訴訟を住民側の代理人として行っていますので,その概要をご報告します。
一昨年9月の袴田事件、昨年7月の福井事件と、相次いで再審無罪判決が下されました。これらの再審判決では、警察による証拠の捏造、検察による証拠隠しが厳しく批判されています。