弁護士 辰巳創史
大阪市の所有する「夢洲」にカジノ・ＩＲが造られようとしています。
カジノ・ＩＲを巡っては，すでに３つの住民訴訟が提起されており，これ自体が異常なことです。
１つ目の住民訴訟は，当時の松井一郎市長が公費負担はゼロだと言っていたにもかかわらず，市がカジノ・ＩＲ用地として貸し出す夢洲の土壌対策費として約７９０億円を負担することの差止等を求める訴訟です。
２つ目の住民訴訟は，約７９０億円も公費を負担するにもかかわらず，カジノ・ＩＲ用地の賃料が「激安」であり（１㎡あたりわずか４２８円，月額約２億１０００万円），そのような激安賃料での貸し出しを差止める住民訴訟です。私は弁護団員として，このふたつ目の住民訴訟に参加しています。
なぜそのような安い賃料になったかというと，賃料については専門家である不動産鑑定士の所属する鑑定会社に鑑定を依頼しているのですが，２回鑑定を行った結果，１回目の鑑定では４社中３社が，２回目の鑑定でも３社中２社が４２８円／㎡という全く同じ鑑定結果を出しているのです。このこと自体「奇跡の一致」でもありえないことですが，訴訟の継続中に，大阪市と鑑定業者の隠ぺいメールが発覚し，大阪市の関与のもと，鑑定業者がカジノ・ＩＲ用地としての賃料の鑑定という目的に反して，「ＩＲを考慮外」として，イオンモール見合いの賃料として鑑定し，最寄り駅も「夢洲駅」ではなくコスモスクエア駅にすることなどを示し合わせていたことがわかったのです。
３つ目の住民訴訟は，すでに夢洲ではカジノ・ＩＲ用地の液状化対策工事が行われているのですが，その間無償で土地を貸し出していることが違法であるとして賃料の支払い等を求める訴訟です。月間約２億１０００万円の賃料自体，すでに述べたとおり「激安」であるにもかかわらず，工事の間は「タダ」で貸しているのですから，本当に怪しからん話です。
そして，私たちはさらに４つ目の住民訴訟を提起しました。
信頼できる鑑定士さんにカジノ・ＩＲ用地として適正な賃料を鑑定してもらった結果，少なくとも月額約４億７０００万円が妥当であり，大阪市が締結した約２億１０００万円の賃料では半額以下である，借地権の期限である２０５８年まで貸し出すとすると，約１０４６億円もの損失が大阪市民に発生することが明らかになりました。この損害は，当時の松井一郎元市長，横山英幸現市長，大阪港湾局長，違法な利益を得るカジノ業者，違法な鑑定をした鑑定業者，鑑定士たちが連帯して払えという住民訴訟です。
カジノ・ＩＲを巡っては，問題だらけであり，これからも新たな住民訴訟が提起される可能性があります。
大阪にカジノいりますか？