弁護士 脇山美春
１ はじめに
２０２２年８月２６日、大阪市食肉市場労働組合（以下、「組合」とします）が大阪府労働委員会に申し立てた不当労働行為救済命令申立事件（以下、「食肉府労委事件」とします）について、救済命令が出ましたのでご報告します。
２ 事案の概要
大阪市食肉市場株式会社（以下、「会社」とします）は、２０１９年１２月に府労委での和解で、人員補充及び労働条件に際しては、組合と協議をすることを約束していました。
しかし、２０２０年６月に現在の社長が会社代表取締役に就任するや、組合との事前協議なく人員補充を繰り返しました。２０２１年３月には、組合との事前協議もないまま、労働条件変更通知書を従業員に交付し、賃金１割カットを行う旨通告し、２０２１年４月から実際に賃下げを行いました。また、賃下げに合わせて、組合執行役員ばかりあわせて４名を、合理的理由なく配置転換しました。
また、組合執行委員長に対し、合理的理由のないまま懲戒処分（減給処分）を行い、組合書記次長（当時）である部長に対し、「（組合員として発言するなら）部長職、返上してもらわなあかん」等、組合員であることを理由に不利益を課す旨発言しました。
３ 申立の内容
組合は大阪府労働委員会に対し①事前協議なき人員補充について組合への謝罪②組合執行委員長への懲戒処分撤回③組合書記次長（当時）への暴言の謝罪④ポストノーティス⑤労働条件変更通知書の撤回を命ずるよう求めてきました。
２０２２年２月には、審尋が行われ、これまで組合との団体交渉への出席を拒否し続けてきた現社長を、公の場に引きずり出すことができました。審尋の場で、現社長は、２０１９年１２月の和解について「知らない」という対応に終始し、法令順守という意識をまったく欠いた人物だということがあきらかになりました。
４ 命令の発出
２０２２年８月２６日、組合の要求をほぼ認める内容で、不当労働行為救済命令が発出されました。
会社は、命令発出１週間後の２０２２年９月２日、組合執行委員長に対し、現社長が直接謝罪文を手交し、ポストノーティスも実行（会社に印刷物を掲示）しました。
５ 総括
本件は、労働委員会の活用により不当労働行為をただすことのできた好例です。労働組合だからこそできるたたかい方を、これからも大事にしていきたいです。