堺総合法律事務所

 

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「安倍9条改憲」の嘘とごまかし

弁護士 平山正和

 

 この1年の間、憲法の危機的事態は変わりませんが、一方で、国民の運動の結果、安倍首相の目論見どおりには進んでいないこともよく見ておかねばなりません。今年は改憲をめぐる正念場の年になります。

 ■9条「加憲」論の嘘とごまかし

  2017年5月3日に安倍首相が、唐突に、自衛隊員の尊重のために、憲法9条1項、2項をそのまま残して、自衛隊の存在を明記する「加憲」を提案し、2020年までに新憲法を施行したいと明言し、安倍政権あげて依然として執念を燃やしています。

  安倍首相の「9条加憲」は、以下に述べるように数々の嘘とごまかしと危険に満ちています。法律論として、安倍首相らしい幼稚かつ浅薄な論であり、俗耳に入りやすい嘘で国民をごまかして、改憲をしようとするものです。

 ①2015年9月の「戦争法制」により、米国とともに集団的自衛権を行使できるようになった、「専守防衛」論をも逸脱する憲法違反の軍隊です。この自衛隊を合憲化するものです。

 ②憲法は、前文と9条によって、戦争と軍隊による紛争解決ではない、平和的紛争解決の道を示し、徹底した平和主義を定めており、世界の宝であると称賛される所以ですが、このような自衛隊を明記することは、この誇るべき平和主義を根本から転換するものです。戦前への回帰です。

 ③9条2項は、戦力不保持、交戦権否認を規定しています。これこそ憲法の平和主義の肝ですが、軍隊である自衛隊の規定と2項とが矛盾をきたします。そもそも憲法がこうした矛盾した条項を規定すること自体、法律として異常ですが、それ以上に、この加憲により、肝である2項が死文化することが重大です。

 ④「戦争法制」では集団的自衛権が限定的にしか認められていないために、海外で米国と一体化して戦争のできるフルスペックの集団的自衛権が行使できる加憲案が自民党内で論議されているとおり、自衛隊の存在を認めるか否かではなく、集団的自衛権を認めるか否かが問題であるのに、そのことをごまかしています。

 ⑤2012年に、自民党は、9条2項を削除して、新たに軍隊を保持する改憲案を提案していますが、国民の反対により到底そのような改憲はできません。そこで、まずは、「加憲」によりごまかしの改憲をし、その後、改憲草案に沿った9条改憲をする2段階戦術をとったのですが、このことを隠しています。

 ■安倍首相の執念と阻止の展望

  森友・加計問題、自衛隊日報隠蔽など、安倍首相の数々の嘘は国民のひんしゅくを買い、怒りを呼び起こしています。殊に改憲においては、このような嘘とごまかしで強行することは言語道断で、絶対に許すことはできません。

  安倍首相は、昨年秋の臨時国会で、自民党の加憲案を国会に提示して、衆参で3分の2を確保している間に9条改憲の発議をし、国民投票を実施して、2020年に新憲法を施行しようとしました。

  前述のとおり、加憲案自体が嘘と矛盾に満ちたものですから、自民党内ですら意見がまとまらず条文案が確定できず「イメージ案」でしかありませんし、国民運動と改憲阻止野党の共闘の結果、国民の改憲反対の世論が過半数を占めて、安倍改憲賛成を大きく上回っていますから、公明党も安倍改憲に乗ることができません。こうして、安倍首相の執念にもかかわらず、改憲案を国会に提示することができませんでした。

  それでも、安倍首相は今年の通常国会で改憲案を提示することを依然として明言し、2020年の新憲法施行に執念を燃やし続け、自民党は、小選挙区支部ごとに改憲のための研修と憲法改正連絡会議の設立を呼び掛けて、草の根からの改憲運動を組織しようと躍起になっています。

  「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼び掛けている3000万署名を成功させ、安倍改憲の嘘とごまかし、危険性を国民に広く知らせる運動をすること、統一地方選挙と参議院選挙は安倍改憲阻止のために決定的に重要です。改憲勢力を3分の2以下に後退させることにより安倍改憲を阻止しなければなりません。安倍退陣にもつながります。

 


               

 


 
 
 
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