弁護士 辰巳創史
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１ はじめに
２０１１年６月２８日，Ｂ型肝炎訴訟の原告団・弁護団と国との間で，Ｂ型肝炎被害者に対して国が正式に謝罪し，被害者を和解によって救済する基準などを定めた「基本合意」が成立しました。
Ｂ型肝炎訴訟大阪弁護団の弁護団員として，そして原告の一人として私も参加してきたＢ型肝炎訴訟について，報告いたします。
２ Ｂ型肝炎訴訟とは
Ｂ型肝炎は，Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）の感染によって起こる肝臓の病気です。
一般に，成人が初めてＨＢＶに感染した場合，そのほとんどは「一過性の感染」で治癒し，臨床的には終生免疫を獲得し，再び感染することはありません。
しかし，集団予防接種等により，乳幼児期（０～６歳）にＨＢＶに感染した場合，ＨＢＶを異物と判断できずにＨＢＶに持続感染してしまいます。
この訴訟は，
① 集団予防接種でＨＢＶに持続感染したキャリア・慢性肝炎・肝硬変・肝がんなどの患者，及びこれによって死亡した被害者の個別の救済を図るとともに，
② 全てのウイルス性肝炎患者が差別・偏見なく安心して治療をうけ生活ができる社会をつくること（恒久対策）
を目的としたものです。
３ 基本合意が成立しました
２０１１年６月２８日，Ｂ型肝炎訴訟の原告団・弁護団と国との間で，集団予防接種によるＢ型肝炎被害者に対して，国が法的責任を求めて正式に謝罪し，被害者を和解によって救済する基準などを定めた「基本合意」が成立しました。
我が国のＢ型肝炎持続感染者約１００万人のうち，４０数万人が，今回の基本合意に基づく救済対象者（集団予防接種による感染被害者）である可能性があります。
上記「基本合意」について支払われる和解金は，次のとおりです。
① 死亡，肝がん，肝硬変（重度） ３６００万円
② 肝硬変（軽度） ２５００万円
③ 慢性肝炎（④又は⑤に該当する者は除く） １２５０万円
④ 慢性肝炎（発症後提訴までに２０年を経過したと認められる者のうち，現に治療を受けている者等） ３００万円
⑤ 慢性肝炎（発症後提訴までに２０年を経過したと認められる者のうち，④に該当しない者） １５０万円
⑥ 無症候性キャリア（⑦に該当する者を除く） ６００万円
⑦ 無症候性キャリア（提訴までに２０年を経過した者）
５０万円
４ 個別の被害者救済の認定要件
以下に記載した要件が，「基本合意」に基づく個別の被害者救済の認定要件の概要です。
① 昭和１６年７月２日から昭和６３年ころまでの生まれであること（昭和２３年７月１日の予防接種法施行時に７歳未満であったこと）
② Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者であること（Ｂ型肝炎ウイルスのキャリア，慢性肝炎，肝硬変，肝がん，死亡）
③ 満７歳までに集団予防接種を受けたこと（母子手帳がなくても提訴可能）
④ 母子感染ではないこと（母親がキャリア等ではないこと）
⑤ 集団予防接種被害者である母からの感染＝「２次感染被害者」も救済の対象となります。
心当たりのある方は，Ｂ型肝炎訴訟大阪弁護団の常設電話相談（０６－６６４７－０３００）まで御連絡下さい。